また、万が一、加盟店主への実入りが予定したよりも低い場合に備え、Ｓ本部は最低保証制度を設け、加盟店主の生活が困らないような支援策も用意している。 現在、最低保証制度は店舗形態により異なるが、年間で1700万円から1900万円となっている。
ここ数年、コンビニエンスストア業界では「百円均一コンビニ」「生鮮コンビニ」「女性向けコンビニ」「自然食志向コンビニ」などのように、様々なスタイルの店が相次いで誕生している。 こうした一風変わったコンビニは目新しさもあり、人気を博している店もある。
消費者の変化に対応するのが小売業の存在意義だが、Ｓはこうした新型のコンビニを出店しようとはしない。 数多くの既存の「Ｓ」を抱え加盟店主と対等の立場で共存共栄を目指すＦＣ契約では、既存の「Ｓ」の収益に影響を与える可能性がある新型コンビニの出店はしない。
Ｓ本部と加盟店との信頼関係を崩すような新業態の出店は、ＦＣシステムそのものを自ら否定するようなものだからだ。 ＳはＦＣシステム維持のため、何事においても原理原則を貫く姿勢を鮮明に打ち出している。
Ｓ本部の従業員と加盟店のどちらに対しても、例外を設けることなく厳しく業務を遂行することを求めている。 例えば出店開発を行うＲＦＣ（リクルート・フィールド・カウンセラー）。
コンビニチェーンの中には中小小売店からコンビニへの転換を働きかける役回りのＲＦＣは、ＦＣ契約に盛り込まれていないような、相手にとって有利になる条件を思いつくこともあるという。 自らの開発件数の実績を上げたいと思ったりライバルのコンビニチェーンも同じ店主に出店交渉していることがわかったりすると、チャージ支払いの減額や契約年数を短くして加入しやすくする気持ちに駆られることがある。

しかし、Ｓの場合、こうした例外は一切、認めていない。 仮に立地も店主の資質も財務体質も非の打ち所がなく、「Ｓ」に転換したら更に発展することが明白なケースでも、ライバルチェーンとの争奪戦を征するために特別な契約をすることを禁じている。
逆に強い加盟希望を持っていても立地やその店主の資質に問題がある場合、契約は行わないし、当然ＲＦＣが実績作りのため加盟店にしてしまうことも認めていない。 1970年代後半、関東の一部地域で加盟店主らによるＳ本部批判が噴出したことがある。
一部の店がＳの経営方法を学んだと判断し、集団で脱会したこともあった。 例外を作ることは、いつかはその例外を守るために再び例外を作ることになり、本来のＦＣ契約との整合性がとれなくなる。

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